早崎法律事務所

弁護士・法律相談

自転車の交通事故 子どもが起こした事故など

自動車事故においては、
自動車損害賠償保障法に基づき
自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」といいます)
の加入が義務づけられています。

これにより、事故の被害に遭っても
慰謝料や治療費など最低限の保障を受けられます。

ところが自転車事故には自賠責保険が適用されず、
強制保険制度もありません。

事故を起こした際の損害の填補が、
加害者の資力によるところが大きくなるため、
自転車事故は解決が難しいと言われています。

警視庁交通局の調査によると、自転車事故は年々増加の一途をたどっています。

個人賠償責任保険

自転車に限らず、個人の日常生活に関わる事故を対象とする
「個人賠償責任保険」というものがあります。

これは日常生活のあらゆるトラブルについて補償する保険で、
自転車事故も保障の対象になります。

保険料は低額で、自転車事故だけでなく、
日常生活の中で広範囲にわたってカバーされているので、
万が一加害事故を起こしてしまったときにも安心の保険制度です。

ただ、個人賠償責任保険を知らない人も多く、
保険金額も最大で1億円までが支払いの限度としていることもあり、
自転車事故の損害賠償に対応しきれないケースも見られます。

しかし、任意の自動車保険の特約として付帯できる
個人賠償責任保険もあり、
その中には、保険金額を無制限としているところもあります。

任意の自動車保険を選ぶ時に考慮するべき重要な要素となります。

自転車総合保険

自転車事故に特化した保険もあります。

自転車事故を起こして損害賠償責任を負ったときに、
保険金が支払われる傷害保険を組み合わせた保険です。

損害保険会社各社からさまざまなタイプの
自転車保険が販売されていますので、
自転車を入手された方は万が一のときに備えて
自転車保険への加入がおすすめです。

自転車事故による損害賠償請求の可否

自転車事故の場合、
被害者が加害者の過失を証明しなければ
損害賠償請求はできません。

しかし、加害者の過失を証明することが困難な場合もあります。

また、事故状況によっては歩行者にも過失があるものとして、
損害賠償額から歩行者の過失分を減額されることもありえます。

しかしながら、道路交通法では、自転車は軽車両に該当します。

自転車を走行する際は、
道路交通法で定められた交通方法を守って走行しなければなりません。

そのため、歩行者を負傷させた自転車が
道路交通法に違反していなかったかどうかを判断することも重要です。

加害者が未成年だった場合

誰でも簡単に操作できる自転車は、未成年も日常的に使用できるため、
未成年の使用の増加に伴い、
未成年が加害者になる自転車事故も数多く発生しています。

未成年である加害者の責任能力
(その行為の結果、何らかの法律的な責任が生ずるということを理解する能力)は、
判断がとても難しいところです。

基本的には、事故を起こした子どもの責任能力の有無によって、
その子ども自身に損害賠償請求できるかどうかが変わってきます。

責任能力がなければ、損害賠償請求はできません(民法第712条)。

ただし、その未成年の監督者に対しては損害賠償を請求できます(民法第714条)

原則として親に損害賠償請求できる

法律上、未成年でも責任能力ある場合には
未成年者本人が損害賠償責任を負うものとされています。

しかし、未成年者に慰謝料や治療費などをまかなう資力がないことは自明の理であり、
自転車保険や個人賠償責任保険に加入していなければ、
賠償金の確保ができず、実質的に被害者の救済にならないことがあります。

そこで、責任能力の有無にかかわらず、
加害者が未成年なら監督義務者が損害賠償責任を負う場合がかなりあります。

その意味でも、個人賠償責任保険、自転車保険は必要なのです。

責任能力の有無と監督義務について

被害者保護の観点から、
11~15歳については責任能力があっても
監督義務者に責任を追及する傾向にあります。

民法709条の不法行為を適用させ、
監督義務者自身の過失として構成することが多いようです。

これは監督義務者が、未成年に対し自転車の運転を容認するのであれば、
運転について指導する義務があるとするもので、
これを怠ったことを民法709条の過失としてあてはめ、
損害賠償請求できるものとされます。

ただし、年齢が少し上がると判断が難しくなります。

15歳の殺人行為による事案では、
民法709条に基づき、監督義務者に損害賠償責任を認めた例、

19歳の未成年にはこれを否定した判例もあります。






Leave A Reply

*
*
* (公開されません)