早崎法律事務所

『素早く解決!』交通事故のトラブル対処法

『素早く解決!』交通事故のトラブル対処法

交通事故は、誰にでも起こりうることですし、
誰もが被害者・加害者になりえます。

交通事故が起こった後の、
保険や示談交渉などの対応について、
一連の流れをご紹介します。

交通事故発生直後に当事者がすべきこと


はじめに、交通事故が起こったときにとるべき対応は以下の通りです。

①二次災害防止のための措置
②警察に連絡して事故の報告
③被害者と加害者の連絡先の交換
④保険会社に事故の報告(任意保険に加入している場合)

当事者は車を止めて負傷者を救護する義務があります。
事故現場の応急措置をとり、119番へ通報し、
自分たちが起こした事故が原因で
第2、第3の事故が発生しないように、
後続車を誘導するなどの対応が求められます。

すべて一人で行うのは限界があるので、
同乗者に手伝ってもらうか、
事故を発見した人に助けを求めても良いでしょう。

このように被害者を救護し、さらなる事故の
拡大を未然に防ぐ一連の対応を
「緊急措置義務」といいます。

人身事故においてこれを怠った場合、
加害者(運転手)は、10年以下の懲役または
100万円以下の罰金、物損事故の場合は1
年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます。

また、加害者(運転手)は、事故発生の場所、
日時、被害の内容、程度、現場での対応について
警察に報告する義務があります。

これを「事故報告義務」といい、これを怠ると
3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されます。

保険会社に連絡

事故発生後、速やかに保険会社に連絡します。
人身事故の場合、事故発生から60日以内に
連絡がなければ保険金が支払われないこともあるので
注意が必要です。

示談交渉を進める

被害者の損害額を計算し、示談交渉を進めます。
当事者同士の交渉では精神的な負担が大きいため、
保険会社または弁護士を通じて交渉することもあります。

ここで示談が成立したら、
示談書を作成しトラブルの解決になります。

もし示談が成立しなかった場合は、
調停または裁判によって解決を図ります。

調停・裁判は示談交渉せずにすることもできますが、
一度は示談交渉を行い、
それでも不成立に終わった場合に調停、
さらに交渉が決裂した場合に裁判を行うという流れが一般的です。


加害者は「3つの責任」を解決する


交通事故を起こしたとき、
加害者は3つの責任が発生する可能性があります。

行政処分

スピード超過や一時停止義務違反など、
道路交通法に違反する行為があった場合に、
反則金、免許の停止といった行政上の制裁が加えられます。

もっとも、これはあくまで行政上の制裁であり、
刑事罰とは性質が異なるため、
制裁を受けたからといって前科がつくわけではありません。

刑事責任

交通事故が発生すると、刑法、道路交通法、
自動車運転死傷行為処罰法の3つの法律により、
処罰を受けることになります。

刑法の「危険運転致死傷罪(刑法208条の2)」は
悪質な運転事故に対する刑罰が比較的
軽いことが問題となり、平成25年11月に
自動車運転死傷行為処罰法が制定され、
これまで以上に罰則が強化されました。

民事責任(損害賠償責任)

行政処分や刑事責任は、
違反があった場合に発生する責任ですが、
民事上の責任は、人身事故でも物損事故でも、
交通事故による損害賠償責任が発生するときに
責任を問われることになります。

以下に、民事上の責任を解決することについてご紹介します。

民事責任の解決方法

加害者による損害賠償と保険制度で
被害者の損害をカバーできます。

民事上の責任とはすなわち、民法の
「不法行為(民法709条)」に当たる可能性が高く、
まずは民法によって事故の解決ができるか判断します。

ただし、人身事故の場合は、
自動車損害賠償法(自賠責保険)がはじめに適用されます。

自賠責保険は、
自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、
自動車を所有している人なら誰でも加入する
義務があることから、「強制保険」とも言われています。

自賠責の範囲内で被害者の救済が
できないときに任意保険が適用されることになります。

その一方、物損事故の場合は、
自賠責保険の適用がなく、
民法上の不法行為の規定によって解決を図ります。
すなわち、物に対する損害賠償は、
任意保険に加入していない場合は自己負担となります。

保険会社に連絡を取り、示談交渉がうまくいかなければ弁護士に依頼する

このような民事責任を解決する方法は、示談交渉
ならびに示談金の支払いを受けることです。

そのためにまずは、強制保険の場合は
加入手続きを行った保険会社に、
任意保険の場合は加入している保険会社へ
連絡を取りましょう。

そして、保険会社を通じて示談交渉を行い、
示談書の作成、示談金の支払いを完了させることで、
民事上の責任は解決できます。

もし示談交渉が決裂し、
調停または訴訟で解決を図るなら、
すべての手続きを一人で行うのは限界があるので、
交通事故に詳しい弁護士に依頼して、
民事上の責任を早急に解決することをおすすめします。

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