早崎法律事務所

売買契約書について

売買契約書について

売買契約書とは、
私たちの生活には比較的身近なものです。

サラリーマンなどの勤め人の場合は、
それほど目にする機会はないかもしれませんが、
自営業など自身で経営を行っているときは、
売買契約書を目にする機会は非常に多いです。

今回は、売買契約書についてです。

売買契約とは

売買契約書を説明する前に、
売買契約自体を説明しなければなりません。

売買契約とは分かりやすく言うと,
当事者の財産を、もう片方の当事者が
代金を支払うことによって受け取ることにより
成り立つ契約です。

通常の生活でも、コンビニやスーパーに行って
商品を購入する機会は多いです。
このようなときも、
売買契約書は交わされていませんが、
売買契約は成り立っています。

民法の条文では、
「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に
移転することを約し、相手方がこれに対して
その代金を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる」と定められています。

売買契約は、分かりやすいコンビニやスーパーでの
ショッピング以外にも、
様々な場面で行われています。

土地や建物や自動車のような高価なものの売買、
家電製品やペットを購入するときにも、
売買契約が交わされています。

現在では、インターネット上でショッピングを
行うことも増えましたが、
このようなときでも売買契約が行われています。

売買契約書とは

売買契約書とは、売る側と購入する側で、
内容を明確にするために作成する文書のことです。

具体的には、誰と誰が取引をするのが、
いつどのようなものを購入するのが、
いくらで購入するのか、代金はいつ払うのか、
どれくらいの量を購入するのかなどを明確にします。

売買契約書は、
双方が確認してから取引をすることになります。
片方が納得することができなければ、
売買契約書を作成することはできません。

売買契約書の種類とは

売買契約書には、様々な種類があります。
基本的には、コンビニやスーパーでのショッピングで
作成されることがないことからも分かる通り、
売買契約書は高額な取引の際に
作成されることになります。

種類としては
「不動産売買契約書」「土地売買契約書」
「株式売買契約書」「自動車売買契約書」
などがあります。

これらの契約書は、
企業間で作成されることもありますが、
個人間の場合もあります。
その他には「商品売買契約書」などがあります。

商品売買契約書は、自営業を営んでいるとして、
商品を納入する際に作成されます。
家電小売店がメーカーと交わす、
飲食店が納入業者と交わすなどが考えられます。

売買契約書に記載することとは

売買契約書には、
ある程度決まったことを記載しなければなりません。
何かが抜けていると、その点が不備になってしまい、
トラブルの元になってしまいます。

基本的には、目的、仕様、売買代金、
支払い方法は記載しなければなりません。
そして、場所や時期などの納品情報も重要です。

細かなところでは、以下の内容についても
記載の必要があります。

瑕疵担保責任について

商品の交換について、
トラブルの際の負担についてなども記載します。

契約が解除されてしまう条件

機密の保持、契約が破られた際の
ペナルティーに関しても記載します。

トラブルになってしまったときの解決方法

記載していないことが発生してしまったときの
対処についても重要なので記載することになります。

最後には、契約した日付を記載し署名捺印を行います。

売買契約書のひな形について

売買契約書は、法律の知識も必要になる上に、
作成の際には独特の言い回しがあります。
普段から売買契約書を作成することがないと、
作ることは難しいと言わざるを得ません。

そのようなときは、
売買契約書のひな形を活用することによって、
簡単に作成することができます。

売買契約書のひな形は、
書籍でも販売されていますし、
インターネットで検索すれば
用意に見付けることができます。

不動産売買契約書の注意点

不動産は、
金額が数千万円になることもありますので、
非常に金額が高い取引になります。
できる限りトラブルが発生しないように
しなければなりません。

不動産売買契約書を作成するときの
注意点ですが、
瑕疵担保責任をハッキリするということです。

瑕疵担保責任とは、
分かりやすく言うと買い手側が事前に知ることが
できない土地・建物の欠点のことを言います。

例えば、不動産を購入したとして、
その土地から有害な物質が検出されたとします。
このことは、
買い手側は事前に知り得ることができませんので、
売り手側に対して賠償しなければなりません。
したがって、不動産売買契約書を作成する際には、
瑕疵担保責任について明確に記載することが重要になります。

しかし、
不動産契約の場合
様々な法律が関係していますので、
一般の方では中々理解するのは難しいです。

そのようなときは
宅地建物取引主任者だけではなく、
精通している弁護士などに
相談するようにしましょう。

弁護士などの法律の専門家に
不動産売買契約書の中身を
確認してもらうことによって、
瑕疵担保責任についてだけではなく、
問題が生じそうなところを
指摘してもらうことができます。

Leave A Reply

*
*
* (公開されません)