早崎法律事務所

遺族共済年金について 【受給資格・申請方法・必要書類】

「遺族共済年金」は、組合員や退職共済年金を
受けている人が亡くなった時、
一定の条件に該当したときに、
遺族の方に支払われる年金のことです。

主に生計を支えた人が亡くなった時に、
残された家族の支えになるのが「遺族年金」です。

遺族年金には、主に国民年金の加入者で
自営業の人が亡くなった時に対象となる
「遺族基礎年金」

会社員などの厚生年金加入者が亡くなった時の
「遺族厚生年金」

そして今回取り上げる、
公務員の共済年金加入者を対象にした
「遺族共済年金」

の3つがあります。

「遺族共済年金」は、「遺族厚生年金」と
ほぼ同じ内容となっていますが、支給金額や、
受給できる遺族の年齢制限などが異なります。

制度的には、ほぼ遺族厚生年金と同様と
考えていいでしょう。

それでは詳しく見ていきましょう。

遺族共済年金は、子どもがいなくてももらえる

「遺族共済年金」は、「遺族共済年金」と同様、
特定の条件を満たしていれば、
子どもがいない遺族も年金を受け取ることができます。

公的年金制度の加入者ではもちろん、
すでに老後の年金や障害年金を
受け取っている人が亡くなった場合も支給されます。

亡くなった人の条件は、
保険料をきちんと払っていたかどうかです。

加入している期間の3分の2以上の期間を
納めている(免除期間を含む)ことと、
前々月までの1年間に未納がないことなどが条件となります。

また、すでに老齢年金や障害年金を
もらっている人には、滞納期間等の条件はありません。

遺族共済年金の受給資格

「遺族共済年金」を受給するには、
次のいずれかに該当しなければいけません。

① 共済組合員である人が亡くなった時

② 共済組合員の間に初診日があった傷病が原因で、
退職後に初診日から5年以内に亡くなった場合


③ 障害が1~2級で障害共済を受けている人、
1~3級の障害年金を受けている人が亡くなった場合


④ 25年以上共済組合員でいた人、
または退職共済年金等を受けている人が亡くなった場合。

これらに該当する場合に遺族年金が支払われます。

受給できる人は、一定の収入・所得以下で
共済年金に加入している人に生計を
維持されていた遺族です。

「遺族厚生年金」と同じように、

①配偶者または子ども
(遺族年金の子どもと同様の要件です)


②父母(60歳以降に受給開始)

③孫(子どもと同じ条件があります)

④祖父母(60歳以降に受給開始)

で、番号が若い遺族に優先順位があります。

「遺族厚生年金」と違うのは、配偶者、父母、
祖父母に年齢の要件がないことです。

これらの人の受給は60歳以降になります。

遺族共済年金の受給資格が失われる場合

「遺族共済年金」を受給している人が、
次のいずれかに該当する場合は、
受給する権利が失われます。

①死亡した時

②婚姻した時(届出を出していないが
事実上婚姻関係と同様の場合も含む)


③直系の血族または姻族以外の人の
養子になった時(届出を出していないが
事実上養子縁組関係と同様の場合も含む)


④子や孫である人が18歳
(1・2級の障害がある場合は20歳)に達した時です。

受け取れる年金はどのくらい?

共済年金の額は、「短期要件」
(厚生年金加入中に死亡した場合)と、

「長期要件」(老齢年金を受給中、
あるいは受給できる資格がある人が死亡した場合)で、

計算の方法が異なります。

参考までに基本的な計算方法は、
「厚生年金相当額+賦課加算額(+妻加算額)=遺族共済年金額」
となります。

前でも触れたように、遺族共済年金は、
遺族厚生年金よりも額が多くなります。

遺族厚生年金が、本人が受け取る予
定だった厚生年金のおよそ4分の3の額ですが、
遺族共済年金は、その額に職域年金相当分の
4分の3が加算された額になります。

2割程度加算になるといわれています。

遺族厚生年金と同様に、配偶者または子どもは、
遺族基礎年金と遺族共済年金の
両方を受給することができます。

また、子のいない妻で、40歳以上である場合は、
65歳になるまでの間、「中高年齢寡婦加算」として、
受け取れる額が増えることがあります。

遺族共済年金の申請方法

遺族共済年金の請求先は、
亡くなった人が所属していた共済組合で、
申請期限は死亡した日から5年以内となっています。

遺族給付裁定請求書と下記の必要書類を準備して、
共済組合の窓口が、所定の部署に郵送します。

必要書類

①請求者および請求者以外の遺族と亡くなった人の戸籍謄本

②死亡診断書または死体検案書

③請求者および請求者以外の遺族の住民票および亡くなった人の住民票除票

④請求者の所得額証明書または非課税証明書

⑤亡くなった人の年金証書・年金手帳

⑤口座名義および口座番号の確認できる年金受取機関の預貯金通帳の写し

⑥年金加入期間確認通知書

ほかに必要となる書類等があるかもしれないので、
事前に共済組合に問い合わせてみましょう。

遺族年金に関しては、日本年金機構、
全国遺族年金相談センター、法テラスなどの
専門家に相談することをお勧めします。

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