早崎法律事務所

遺族年金について

遺族年金について

遺族年金は、自分が亡くなってしまった時に、
遺族の生活を支えるためのものです。

もちろん、遺族年金だけで残された家族の
生活すべてが支えられるわけではありませんが、
暮らしの支えとなる制度の一つです。

誰もが加入している公的年金にも、死亡した場合、
残された遺族が受け取ることのできる保障ついています。

ここでは、遺族年金の制度について触れてみましょう。

遺族年金には3つの種類がある

遺族年金には、次の3つの種類があります。
これは、亡くなった人の職業に応じて決まっています。

「遺族基礎年金」=主に自営業の人が加入している国民年金の死亡保障です。

「遺族厚生年金」=会社員などの厚生年金加入者が
死亡した場合に支給される遺族厚生年金です。
老齢年金と同じように、国民年金に厚生年金が加算され、
手厚いものになっています。

「遺族共済年金」=公務員がなくなった時に支給される遺族年金で、
前述の「遺族厚生年金」とほぼ同じ内容となっています。
この「遺族共済年金」については、また個別で取り上げたいと思います。

ここでは、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」について述べてみましょう。

遺族基礎年金は子育て年金?

遺族年金は、その種類によって、
もらえる遺族の条件や金額が変わってきます。

国民年金の加入者が死亡したときに受給できる
「遺族基礎年金」の給付対象は、
死亡した者によって生計を維持されていた子、
または子のある配偶者で、
「18歳未満(障害のある場合は20歳)の子のある配偶者、
またはその子」に支給されます。

18歳未満の子どもがいれば、
遺族基礎年金を受け取ることができます。

支給の条件としては、収入、所得が一定額以下で、
死亡した月の前々月までの国民年金の加入期間の
2分の3以上保険料が納付または免除されていること、
さらに死亡した月の前々月までの1年間に保険料の
未納がないことです。

給付額は、年額78万6,500円+子の加算額になります。

子の加算額は、第1~2子は一人につき22万6,300円で、
第3子以降は一人につき7万5,400円となっています。

また、妻がおらず、子だけが受け取る場合は、
第2子以降のみ加算があります。

支給期間は、子が18歳になるまでと定められています。
以前は受給対象者が妻だけでしたが、
平成26年4月から父子家庭でももらえるようになりました。

子どもがいなくてももらえる年金

特定の条件を満たしていれば、18歳未満の子どもが
いなくてももらえる年金があります。
「寡婦年金、または死亡一時金」という制度です。

この「寡婦年金」「死亡一時金」ともに、
配偶者の国民年金が無駄にならないように
ということから支給されます。

「寡婦年金」、「死亡一時金」の両方が
もらえる可能性がある時は、
どちらかを選択しなければなりません。

「寡婦年金」は、亡くなった夫の国民年金の
保険料納付期間(免除期間含む)が
25年以上あること、
亡くなった夫と10年以上婚姻関係にあった
65歳未満の妻が対象です。

給付額は、夫が65歳以降受け取るはずだった
老齢基礎年金の4分の3の額になります。

支給期間は、妻が60歳から65歳の間と定められています。

「死亡一時金」は、遺族基礎年金を受給できるものが
いない場合で、亡くなった本人の国民年金の給付期間が
一定以上あることが条件です。

給付対象は、配偶者、子、父母、孫、祖父母
または兄弟姉妹で、
亡くなった人と生計を同じくしていた人です。

給付額は、12~32万円の一時金
(保険料納付期間により変動します)で、
まとめて1回だけの支給となります。

遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金は、
どれか一つしか支給されません。
寡婦年金をもらう場合は、
他の2つの年金をもらうことはできません。

子、妻、夫、父母などにも支給される遺族厚生年金

会社員などの厚生年金加入者が
死亡した場合に給付される「遺族厚生年金」は、
遺族厚生年金よりはるかに支給額や支給期間が
長いものになっています。

収入、所得が一定額以下で、亡くなった人によって
生計を維持されていた

・「子のある妻または子」
・「子のない妻」
・「55歳以上の夫」
・「55歳以上の父母」
・「18歳未満の孫」
・「55歳以上の祖父母」

のうち所定の額で一番上位の者が対象となります。

たとえば、子がいなければ「妻」に、
妻も夫もいなければ「父母」に受給する権利が生まれます。

給付額は、本人が受け取る予定だった
厚生年金のおおむね4分の3の額です。

支給期間は、妻が受け取る場合は「終身」
(ただし夫の死亡時30歳未満だった妻が受け取る場合、
夫の死亡または子供が18歳に達するなど
遺族基礎年金の資格を失ってから5年間で停止)。

夫・父母・祖父母の場合は「55歳から60歳までの間」となっています。
 
子どものいる厚生年金加入者は、
遺族基礎年金と両方を受給できます。

また、子のいない妻で、40歳以上である場合は、
65歳になるまでの間、「中高年齢寡婦加算」として、
受け取れる額が増えることがあります。

遺族年金に関しては、日本年金機構、
全国遺族年金相談センター、
法テラスなどの専門家に相談することをお勧めします。

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