早崎法律事務所

交通事故被害者の方へ_裁判所基準で示談金を増額できます

交通事故被害者の方へ_裁判所基準で示談金を増額できます

交通事故の被害に遭った方は、精神的な負担も大きく、
できるだけ多額の示談金を支払ってほしいと願うのは
ごく当たり前のことではないでしょうか。

加害者が加入する保険会社が提示した金額に
納得がいかないものの、
相手は交通事故に関するプロゆえに、
これくらいが妥当な金額なのかもしれないと、
よくわからないまま承諾してしまう被害者の方もいるでしょう。

しかし、保険会社に返事をする前に、
弁護士に一度ご相談いただければ、
少しでも損害賠償金を増額してもらえる可能性があります。

では、なぜそのようなことが起こりうるのかご紹介します。

損害算定基準は3つある

交通事故における損害賠償額の算定基準は、
自動車を所有している人に加入義務がある
「自賠責保険基準」、
任意で保険会社が取り扱う自動車保険に加入する
「任意保険基準」、
弁護士が介入し裁判で争う場合に利用される
「裁判所基準」
の3種類があります。

交通事故の損害額は、
このいずれかをもとに算出されます。

(1)自賠責保険基準

自賠責保険は、車両を保有している人なら
必ず加入しなければならない強制保険で、
最低限の保障を行うものですが、

自賠責保険基準は、
裁判所基準と比較しても相当低く、
被害者としては納得のいく算定ができないと
感じるかもしれません。

ただし、被害者側に落ち度があったときに、
通常であれば過失割合を考慮して損害賠償額が
減額される「過失相殺」が行われるのに対し、
自賠責保険基準では、よほど重過失でなければ
減額されることはありません。

よって、任意保険基準または裁判所基準よりも
被害者にとって有利になることがあります。

例えば、
負傷したものの後遺症が残らない場合は、
7割未満の過失については減額されません。

事故によるケガ、死亡、後遺症などの
因果関係の有無の判断ができなくても、
5割程度の支払いを受けられます。

自賠責保険自体が、
被害者の救済を目的としているため、
このような減額を免れるのです。

(2)任意保険基準

保険会社が決める算定基準で、
その内容は保険会社によって異なります。

自賠責保険基準よりは高い賠償額になりますが、
裁判所基準と比較するとかなりの低水準です。

任意保険は、
自賠責保険でカバーできない部分を補うことを
目的とした制度で、民間の保険会社ですから、
営利目的で事業を行っている以上、
支払額は少ないにこしたことはありません。

裁判所基準より低い金額になるのは、
そうした背景があるからです。

(3)裁判所水準

3つの損害額算定水準の中で、最も高水準です。

過去の判例を積み重ねて認められてきた、
各ケースの賠償額を基準化したものがあります。

裁判所が公表しているわけではありませんが、
裁判所考え方を踏襲した書籍です。

財団法人日弁連交通事故相談センター本部が発行する
「交通事故損害賠償算定基準(通称、『青本』)」と、
財団法人日弁連日本交通事故相談センターが発行する
「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
(通称、『赤い本』)で、
これを目安に弁護士が損害額の算出を行います。

裁判官や弁護士などの法律関係の専門家は、
この2冊の本の情報を参考にしています。

市販されていませんが、
弁護士会で購入することは可能です。

保険会社が提示した金額を鵜呑みにしない

保険会社が被害者に提示する損害賠償額は、
任意保険基準をもとに算出されます。

しかし、先述した通り、
裁判所基準よりもはるかに低い金額です。

被害者が交通事故や自動車保険関係について
全くの初心者なら、
示談金の相場を知る機会などありませんし、
自動車保険に熟知している保険会社が算出したなら
その金額が妥当だろうと判断し、
示談を成立させてしまうかもしれません。

しかし、本来であればもっと高額である
裁判所基準の賠償金額に近づけるべきです。

そのためにはどうすればいいでしょうか。

弁護士などの専門家に相談を

けがの治療費や通院費など、
金額がはっきりしているものを除き、
事故で負傷したことによる「障害慰謝料」、
仕事を休んだことによる「休業損害」や、
後遺障害が出た時の「後遺慰謝料」などは、
領収証や賠償額の明確な基準もありません。

それゆえに、保険会社は適正価格の
損害賠償額よりも低い金額を提示してきますし、
弁護士も裁判所基準にまで賠償金額を
増額できることが期待できるのです。

示談交渉は、一度成立してしまったら、
特段の事情がない限りやり直しができません。

納得のいく賠償金を受け取るためにできることとして、

①証拠をそろえた上で粘り強く交渉する

②ADR(裁判外紛争解決手続き)を利用する

③調停、訴訟などの裁判で解決を目指す

というプロセスがあります。

しかし、自動車保険のプロである保険会社と
被害者である一般の方とは、
保険に関する知識に大きな差があり、
法律に詳しくない初心者が一人すべてで
実行するのは困難を極めるでしょう。

そこで、保険会社の提示する金額に、
少しでも不服がある場合は、
無料の法律相談などを利用して弁護士に
相談なさることをおすすめします。

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