早崎法律事務所

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【自動車保険】自賠責保険(強制保険)と任意保険の注意点

自動車保険

自動車保険には加入が強制されない任意保険、
そして法律上、加入が義務付けられている強制保険の2種類があります。

強制保険は、自動車賠償責任保険(以下、自賠責保険)とも呼ばれており、
自動車賠償責任法に基づき、車の所有者は加入を義務付けられています。

自賠責保険に加入していない自動車は公道を走ることはできません。
これに違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

自賠責保険とは

交通事故が起こったとき、
事故の被害者は加害者から損害賠償を受けますが、加害者に資力がなく、
任意保険にも加入していなければ被害者は救われません。

そこで、自動車損賠賠償責任法により、
被害者を保護する目的で自賠責保険の加入を義務付けているのです。

自賠責保険の運営主体は政府ですが、
加入申し込みや自賠責保険の請求手続きは、
民間の損害保険会社を通じて行います。

自賠責保険がカバーするのは人身保障のみ

自賠責保険は、被害者の生命・身体に対する損害をカバーしています。

負傷 120万円

後遺障害 後遺障害等級による。第14級で75万円、第1級で最大4000万円

死亡 3000万円

となります。

被害者の救済を目的としているため、対物賠償には適用されません。

例えば、自動車を運転中に事故を起こして歩行者を負傷させ住宅の一部を損壊させた場合、
加害者が自賠責保険にのみ加入しており、任意保険に加入していなければ、
被害者の人身についてのみ保険金が支払われ、
住宅の補修費用は加害者が自費で負担することになります。

自賠責保険の請求手続き

自賠責保険・任意保険ともに、必要書類を提出することにより保険金の請求ができます。

1.交通事故証明書

自動車安全運転センターにて取得できます。

事故がいつ、どこで、どのようにして起きたかがが記載されており、
事故があったことを証明できる書類です。

交通事故証明書は、警察への事故報告を怠ると発行されず、
その後の手続きに遅れが出てしまうので、事故報告は必ず行いましょう。

2.事故発生状況報告書

自賠責保険の契約を取り交わした保険会社で取得できます。

3.診断書・診療報酬明細書

治療を受けた病院で取得できます(有料)。
診断書は、傷害の内容が記載された書面です。

診断報酬明細書は治療内容の明細書で、
入院日数、通院日数、使用した薬、注射の種類、入院費・治療費などが
詳しく記載されています。

4.領収書

治療費、入院費、
入院諸経費(治療に際して使用した日用雑貨品費、通信費、栄養補給費、病院までの交通費など)、
付添人費などの領収書はすべて保管しておきましょう。

5.被害者の収入の証明書

勤務先の給与証明書か源泉徴収票。
自営業者は納税証明書や確定申告の写しなどで収入を証明できます。

任意保険の加入のすすめ

任意保険は、民間の損害保険会社が発売している自動車保険のことで、
多くの自動車の所有者は自賠責保険の他に任意保険にも加入しています。

任意保険に加入すると、自賠責保険だけではカバーしきれない損害賠償を賄うことができます。

通院費や治療費、慰謝料なども含めて、事故が発生した際にかかった費用が、
自賠責保険の上限を超えた分について任意保険でカバーできるので、
任意保険に加入していれば加害者に十分な資力がなかったとしても
慰謝料や通院費用などを支払ってもらえます。

また、自賠責保険は車や建物などの物損事故をカバーすることはできませんが、
任意保険で車両保険などの対物賠償保険に加入している場合は、
物損事故でも保険が適用されます。

車両の損害が認められるケースとして以下の例があります。

①修復不可能な全損の場合
被害車両の修理が著しく困難なほど損壊している場合には、
被害車両の事故当時の時価を損害額として算出します。
被害車両における時価とは、事故があったときのその車の取引価格のことを言います。
②修理に出すことで修復可能な場合
修理に出せば修復で来る程度の損壊であれば、
適正な修理費用が損害として認められます。

修理にかかった領収書を保管しておきましょう。

任意保険の請求手続き

保険契約の詳細な内容は、約款に記載されています。

個々の契約内容によって文言は異なりますが、ほとんどの自動車保険約款では、
保険契約者または被保険者は、事故発生を知った後すみやかに
事故発生日時・場所、事故の詳細を保険会社に知らせなければならないとされています。

事故を知らせる手段として、電話でもかまいませんが、
その後、書面にて事故の概要を通知する必要があります。

その通知には、事故が発生した日時・場所、被害状況、被害者の住所・氏名(または名称)、
連絡先、事故を目撃した証人などがいる場合は、その人の住所・氏名(または名称)、
連絡先、損害賠償の請求を受けた場合もその旨記載します。

この通知をしなかった場合、保険金が支払われないこともあります。

特に人身事故では、事故発生の翌日から60日以内に保険会社に知らせなければ、
原則として保険金を受け取ることはできなくなります。





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