早崎法律事務所

自己破産について 『した方が良い? しない方が良い?』

「返しても返しても借金が減らない…
自分は自己破産してしまった方がいいんだろうか?」

とお悩みの方も多いかもしれません。

ここでは、どのような場合に
自己破産をしたほうが良いのか、

どのような場合にはしないほうが良いのか
という点について解説します。

現在、毎月の借金の返済にお悩みの方は
参考にしてみてくださいね。


こんな方は自己破産を選択肢に入れる必要があります

以下のような場合には、自己破産を
選択することも選択肢に入れる必要があります。

・借金を完済できる見込みがないとき

「現在の収入額から考えて、借金全額は
とても返せる見込みがない…」という場合には、
自己破産を選択肢に入れる必要があります。

自己破産を行うと、現在負っている借金は
すべてリセット(つまり0円になる)してもらうことが可能になります。


・借金の取り立てがとまらない…

期限通りに借金の返済ができない場合には、
銀行や消費者金融などの債権者は
何度でも借金の督促をしてきます。

「借金が心配で仕事がまったく手につかない、
家族もストレスを抱えて外出することもできない…」
というような状態は
あなたの人生にとって決して良いことではありません。

自己破産を行うことで一度借金をリセットし、
新しい生活をスタートすることも
選択肢に入れてみる必要があります。


・借金ぐせを思い切ってなおす

「今度こそ借金せずに生活しよう!と決意したのに、
気がつくとまた借金を繰り返してしまう…」

生活費をローンに頼るくせがついてしまい、
そこから抜け出すのが自分の力では難しい…
という方も珍しくありません。

そのような場合には自己破産を行うことによって
半強制的に借金ぐせをなおすということも
選択肢に入れてみましょう。

自己破産を行うと6~7年間は
新規にローンを組むことができなくなりますので、
借金をしたくてもできないという状態になります。

「そんなこと恐ろしくてとてもふみだせない…」
と感じる方もおられるかもしれませんが、
本来、収入の範囲内で生活ができないというのは
健全な状態ではありません。

自己破産の手続きを行う前に、数年間の生活の
めどをある程度立てておく必要はありますが、
借金ぐせをなおすために自己破産を
選択するケースも珍しくはありません。


自己破産をしない方が良いケース

「自己破産のメリットはわかったけれど、
なんだかあまりにもつごうが良いように感じる…。
何かデメリットがあるのでは?」

このように感じている方もおられるかもしれませんね。

借金は期限までに全額を返すのが原則であることに変わりはありません。

自己破産はあくまでも
「借金を返すことができなくなってした人を
救済するための例外的な手段」ですので、
いくつかデメリットがあります。

以下のような場合には自己破産を選択するよりも、
別の債務整理を選択した方がメリットは大きいでしょう。

・マイホームを手放したくないとき

自己破産を行うと、「20万円以内の銀行預金と、
100万円以内の財産」以外の財産は
債権者側に引き渡さなくてはなりません。

マイホームに居住している方は住宅を競売にかけてお金に換え、
そのお金を債権者側に分配する必要があります。
(土地についても同様です)

自己破産を行うと、マイホームからは
出なくてはならないと考えておきましょう。

マイホームだけはどうしても手放したくない…
という場合には自己破産を選択することはできません。


・保証人には迷惑をかけたくないとき

保証人というのは
「この人(あなた)が借金を返せなくなった時には
私が代わりに支払いますよ」
という約束をした人のことです。

自己破産などの債務整理を行うと、
債権者側はあなたの借金の保証人に
なっている人から借金を回収しようとします。

「保証人になってもらっている人には
絶対に迷惑をかけたくない…」という場合には
債務整理を選択することはできません。

なお、こうした保証人の義務は
あなたが借金をするときにきちんと
契約書をかわしている人だけが負うことになります。

あなたの子供や奥さん(だんなさん)は、
この保証人の契約をしていない限りは
あなたの借金の督促を受けることはありません。


・自己破産後にはローンを組めなくなることを考えておこう

自己破産を行うと、金融機関の
情報ネットワークである
「信用情報機関」に登録されてしまいます。

信用情報機関にブラックリストとして
登録されてしまうと、
登録期間中(6、7年間)は新規にローンを組むことが
非常に難しくなってしまいます。

自己破産を行なった後には
生活費をローンに頼ることができなくなりますので、
自己破産後の生活費をまかなう目処を
立てておかなくてはなりません。
(自己破産を行うことで
会社をクビになるということは原則としてありません)

事業を営んでいる人の場合、
借入を組むことができなくなると実質的には
廃業となるも珍しくありませんので、
自己破産を行うかどうかは手続き後の生活も
考慮した上で判断する必要があります。



まとめ

以上、自己破産を選択したほうが良いケースと、
そうでないケースについて解説させていただきました。

本文で解説させていただいた内容は
あくまでも「一般的にはこのように考えるのが良い」
ということにすぎません。

あなた自身に照らし合わせてみた場合には
自己破産以外の方法を選択したほうが適切ということも
考えられますので、心配な方は
一度専門家の事務所に相談してみることをおすすめします。

相談だけであれば無料で受け付けてくれている
専門家事務所がほとんどですので、
いま手持ちのお金がなくて困っている…
という方も安心ですよ。


Leave A Reply

*
*
* (公開されません)