早崎法律事務所

契約書作成の注意点・ポイント

契約書作成の注意点・ポイント

契約書は非常に重要なものですので、
できるだけ注意点やポイントを
把握しておく必要があります。

契約書に不備があると、
無効になってしまうことも考えられますし、
自身に不利益が生じてしまうこともあり得ます。

契約書は弁護士など専門家の意見を仰ぐのが
良いのですが、自身で作成することもできます。

今回は、契約書作成の際の注意点と
ポイントについてご説明します。

契約書の必要事項を確認する

契約には、書いておくべき必要事項という
ものが存在します。
必要事項を余すことなく記載することで、
契約書の不備をなくすことができます。

必要事項は契約書によって様々あります。

履行する期限

売買契約などでは、
義務(売買代金の支払、商品の引渡等)を
履行する期限をしっかりと明記しなければなりません。

保証

相手に支払い能力がなくなったときのことを
踏まえて、
保証人や連帯保証人をつける必要があります。
個人の会社が相手の契約書の場合は、
代表者を連帯保証人にすることが通常です。

解約もしくは解除

契約書の内容に沿うことができなくなったときは、
解約もしくは解除することができることを記載します。
どのような状態になったときに解約することが
できるかは、詳しく記載しなければなりません。

損害賠償

契約を履行することができなくなった場合の、
損害賠償についても記載をします。
金銭の場合は、年率なども決めることになります。

危険負担

この事項は、不動産や動産を取引した際に
記載することになります。
契約締結後住宅が引き渡し前に火事で消失して
しまったときなど、
予期せぬトラブルの際の取り決めです。
このようなときは、
基本的には売り主が負担することになります。

瑕疵担保責任

売買契約が成立した後に、
商品の内容に瑕疵(キズ、不具合)があったときに
効力を発揮することになります。
基本的には、売る側が責任を取ります。

諸経費

取引を行うときには、
様々な経費が必要になることがあります。
契約書には、諸経費に関してどちらが
負担することになるのか明記することになります。

規定外事項

契約書の規定外のことに関しても、
条項として入れておく必要があります。

裁判の管轄

契約書を作成した後に、履行しない際には
裁判所に提訴する必要性が生じてしまうことが
あります。

このようなときのために、
管轄にすることになる裁判所を明記します。
特に取引をする相手が遠方の場合は、
必ず明記しておくことが重要です。

内容を明確にしておく

契約書を作成するポイントですが、
内容を明確にしておくことが重要です。
内容が抽象的だと、トラブルが発生して
しまったときに問題になってしまいます。

抽象的な内容だと、人によっては解釈が
違ってしまうこともありますので、
争いの種になってしまいます。

契約書を作成する際には、
誰が読んでも結論の判断が同じになるように
書くことで、
大幅にトラブルを少なくすることができます。

契約当事者を明確にする

契約書の基本的なことではありますが、
誰と誰が契約するのかを明確にすることが重要です。

会社と契約をする際には、
会社と個人とは全く別問題になってしまいます。
したがって、
会社と契約するのか個人と契約するのか、
契約書に明記しなければなりません。

期間と期日を明確にする

契約書では、代金の支払いなどについても
記載することになります。
この期間や期日をしっかりと契約書に明記することで、
トラブルを少なくすることができます。

期間については
「〇〇の準備に必要な相当な期間」や
「納入までの準備に必要な期間」など、
曖昧な表現を用いるのは避けましょう。

このような表現だと、人によって数日なのか
数週間なのか判断が違うことがあります。
◯日間や◯ヶ月のように
明確な日数を明記するようにしましょう。

権利や義務内容の確認を明確にする

契約書を作成するということは、取引が行われ、
何かしらの対価が生じるということです。
ボランティアで行う訳ではありませんので、
具体的な義務内容を明記する必要があります。

購入する商品は何で、その対価のためにいくら
支払うのかなどを明記することが、
この確認になります。

契約書の中には、自身や自社が何をする必要が
あるのかを明記していないと、本当に採算を
取ることができるか分からなくなってしまいます。

内容に不利なことはないか確認する

契約書の内容は、場合によっては非常に長くなって
しまうこともあります。その内容の中に、
自身や自社に不利なことはないか確認することも、
契約書の作成にあたっては非常に重要なことです。

特に見るようにしたいところは、自身が負っている
義務が重くなりすぎていないかどうか、
相手の義務が正当なものであるかどうかなどです。

契約に問題はないか確認する

契約を結んだとしても、
その契約が無効になってしまうことがあります。
社会の秩序から逸脱しているような内容や、
犯罪行為が含まれる場合は契約の効力は発揮されません。

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