早崎法律事務所

意外と知られていない? 契約書とは何か?

意外と知られていない? 契約書とは何か?

契約書を作成するにあたっての大前提ですが、
基本的には誰でも作成することができます。
士業ではない人でも作成することができますし
当然ですが弁護士や行政書士に依頼することもできます。

契約書は、誰でも作成することができますが、
内容に不備があると法律的な意味を
持たないことも十分考えられます。

その場合、実際にトラブルになった場合、
せっかく作成した契約書が全く役に
立ちません。

したがって、
作成する際には慎重に内容を吟味し、
無効にならないように作成することが重要です。

そもそも契約書とは?

契約書という言葉を良く聞くことは
あるかもしれませんが、
その詳しい概要についてはご存知でない方も
多いのではないでしょうか。

契約書とは、簡単に言うと契約を行う際に、
その内容を文章にして残すことです。
契約書は、法的な力を持たせるため、
契約を行う当事者間で署名と記名押印を行います。

契約自体は、
契約書を作成しなくても口頭でも成立します。
しかし、不動産売買や賃貸借契約など
後々トラブルが発生する可能性があるものは、
契約書は必須となります。

万一裁判になれば、
契約書の存在が極めて重要視されます。

契約自体には、
契約自由の原則というものがあり、
どのような内容で契約するのかは
当事者間で自由に決めることができます。

しかし、
何でも自由に決めることができるのではなく、
法律違反の内容や公序良俗に反する内容のものは、
契約が無効になります。

契約書を作成しておくことによって、
後々トラブルになってしまったとしても、
内容の履行を相手側に求めることができます。

トラブルで多いのが、口約束による契約です。
相手との関係が深いと、
信頼してしまい口約束で契約をし、
それが履行されずトラブルになることがあります。

取引がうまくいっているとき、
契約書は余り意識されません。

契約書の存在は、
トラブルを回避するために存在する
と言っても良いでしょう。
契約の金額が大きいなど内容が重要な場合は、
必ず契約書を作成するようにしたいところです。

契約書の署名と記名押印について

契約書を作成するときには、
必ず署名や記名押印が必要になります。

署名とは、自身で書いたサインのことで、
基本的にフルネームを書くことになります。

記名とは、
簡単なゴム印や印刷を使用することです。
記名と一緒に押印があるときは、
署名と同じ扱いを受けることができます。

通常だと認印を使う機会が多いですが、
契約書の場合は重要な内容が
含まれていますので、
実印や代表者印を使用することが重要です。

認印だと、
後々トラブルの原因になってしまうことがあります。
訂正印は、契約書でも使用することができます。

契印とは、
契約書の数が複数になってしまう場合、
その文章が順序ずつ書かれていることを
証明するために、
契約書のページにまたがって押印するものです。

ですが、
契約書が袋とじ状態になっている際には、
綴目の部分に押すことで契印となります。

契約書の重要性

契約書は、円滑に契約を履行するためには、
非常に重要性が高いものです。
契約書を作成することによって、
契約内容を分かりやすく明確化することができる上に、
後日に起こってしまう可能性があるトラブルを
防止することができます。

仮に後々トラブルになってしまい、
相手方が契約内容の履行を行わなかったとします。
その際に契約書が大いに役立ち、
証拠となりますのでトラブルが起きてしまう
可能性を大幅に減らすことができます。

契約書が無効になってしまうことはあるのか?

契約書は商取引などでも作成されることがありますが、
下請けなど弱い立場だと契約内容が
納得することができないものになってしまうことがあります。

強い立場のものが、
その立場を利用して弱い立場を
無理矢理納得させる形で契約書を作成したとしても、
裁判になった際に無効になってしまうことがあります。

したがって、契約書を作成する際には、
自身の都合だけを書くのではなく、
法律とのバランスも考えて作成する必要があります。

あまりに理不尽な契約内容だと、
裁判で無効になることがあるので、
契約書を作成した意味がなくなります。

契約書を作成する際には、
法律とのバランスも確認するために、
法律の専門家に相談すると良いでしょう。

契約書の内容を守らないときはどうすれば良いか?

契約書を作成することで、
内容の履行を担保することができますが、
中には義務を守らない人の出てしまうことがあります。

契約書は適正に作成されていれば
法的な権利や義務が生じるので、
強制執行させることができます。

契約の内容の守らず、
法律に違反している相手に関しては、
損害賠償請求をすることができます。
契約の内容に含まれる金額にプラスして、
契約を守らなかったことによる損害も
請求することができます。

注意点は、実損害しか請求することができないということです。
民事裁判で良く見かける、
慰謝料などは請求することができません。

契約を解除することは基本的にはできませんが、
契約書に明記しておくことで条件に合致した際に
契約を解除することができます。

また、民法にも規定されている通り、
契約を続けることができないことが明確になった場合も、
契約を解除することができる場合があります。

契約を守らない相手には、
弁護士など法律の専門家に相談した方が、
トラブルをスムーズに解決することができます。

Leave A Reply

*
*
* (公開されません)