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離婚訴訟を起こされたら 対処法

離婚訴訟を起こされたら 対処法

いきなり離婚を言い出されても、
すぐに同意することはできませんよね。

すると、ときに相手はこう切り出してきます。

「もういい、裁判で決着をつけよう。」

本当に離婚訴訟を起こされた場合、
どのような流れで手続きが進められていくのでしょうか。
また何か準備をしておくべきことはあるのでしょうか。

離婚訴訟の基本知識

いきなり訴訟を起こされることはない

まず覚えておいてもらいたいことがあります。
それは、ふつうの民事裁判と異なり、離婚について
いきなり裁判を起こすことはできないということです。

「調停前置主義」といって、必ず離婚調停を経ないと
訴訟できないことが法律上定められているからです。

調停と裁判の違いとは?

次に調停と裁判の違いを理解しておきましょう。
離婚調停とは、裁判所において当事者の合意により
離婚をすることです。

民間人から選ばれた調停員委員が立ち会いますが、
この人たちが離婚の判断をするわけではありません。
調停員はあくまで仲裁をするにすぎないのです。
調停が成立しなければ婚姻関係に変更はありません。

一方、裁判は裁判官が判断を下す場所です。
ここでは法律によって離婚請求が正しいかどうかが
判断され、いくら一生懸命主張しても、それが法的に
みて正しいものでなければ請求は認められません。

要するに、調停と異なり、裁判では、
裁判官が必ず判断を下すことになります。

離婚訴訟の流れとは

訴訟をうまく切り抜けるため人は、
次に何をすべきかを把握することが大切です。
そこで、おおまかな離婚訴訟の流れを抑えましょう。

離婚訴訟が提起されると、被告(訴えられた人)の
自宅に訴状とともに書類が届きます。
のちほど詳しく説明しますが、
被告はこの書類のうち、答弁書を提出しなければなりません。

さて、裁判当日がやってきました。
まず行われるのが、第1回口頭弁論です。
この日は、あらかじめ提出した書面を読みあい、
お互いの言い分を確認するという作業が行われます。
基本的に書面を中心に進んでいくので、
ドラマで見るようなシーンはありません。

第1回口頭弁論から1、2か月ほど後、第2回口頭弁論が開かれます。
ここでも法廷でお互いに論争を戦わせるということは余りしません。

事前に提出している書面と証拠を前提に、
次回どのようなことをするのかを決めていきます。
第3回、第4回も同じように進んでいくのですが、
この間、必要に応じて証人尋問や本人尋問が行われます。

尋問とは、裁判の当事者本人や関係者が、法廷で、
相手の代理人弁護士、自分の代理人弁護士、
裁判官から質問を受けることですね。

当事者の言い分も聞き、証拠もそろった段階で
裁判所が判断を下します。これを「判決」といいます。
判決が下され、控訴できる期間を過ぎると離婚が確定します。

もっとも、判決が出た場合でも離婚届を出す必要はあります。
実際は裁判離婚で判決まで至るケースは少なく、
ほとんどが途中で和解に応じてしまうのが現状です。

はじめにすべきことは?

まずは書類の確認をする

訴訟が申し立てられた場合、まず書類の確認をしましょう。
はじめに届く書類は
①訴状➁期日申立書③答弁書催告状の3種類です。

①訴状とは、どういう請求を求めて裁判が
起こされたのかを示すものになります。
「原告と被告は離婚する。」
という請求がかかれているほか、
場合によっては親権や財産分与についても記載されていることがあります。

➁期日申立書は第1回口頭弁論期日の日程を記す書類です。
調停の場合には欠席してもペナルティがないのですが、
裁判の場合、欠席すると相手の言い分を
すべて認めたことになってしまいます。
口頭弁論期日をきちんと確認し、必ず出席しましょう。

③答弁書催告状とは、
「答弁書を出してください」というお願いの紙です。
ここで答弁書とは、訴状に記載された請求の趣旨
(離婚してください)に対して、反対をし(離婚しません)、
その理由を述べるものです。
裁判は当事者の主張を軸に進んでいきますから、
被告にとって答弁書はなにより重要なものです。
内容を吟味したうえで提出しましょう。

弁護士は必要?

離婚訴訟を起こされた場合、弁護士は必要でしょうか?
確かに本人訴訟をすることも認められています。
しかし、結論から言ってしまえば、
裁判の場合には弁護士を付けた方が良いでしょう。

先ほども述べた通り、裁判は法律に基づいて
判断される場です。
主張の方法についてもルールがあります。

例えば離婚請求の場合には民法770条の解釈が
問題になることが多いですが、
法律の素人には何が何だかわかりませんね。
そうなると、自分の言い分は認められず、
裁判で負けてしまうことになりかねません。
そのため、法のプロである弁護士に頼った方が良いのです。

まとめ―弁護士に相談を

離婚訴訟を起こされた場合、
個人で対処するのには限界があります。
裁判が進んでしまうと、
弁護士であってもどうすることもできなくなってしまいます。

できれば調停終了後、訴訟を起こされそうな段階で
弁護士に相談することをおすすめします。

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