早崎法律事務所

離婚調停について 弁護士に頼むメリット

離婚調停について 弁護士に頼むメリット

はじめての離婚調停はわからないことだらけで
不安になりますね。
そんなときに弁護士がいれば心強いです。

しかし一方で、
「弁護士に頼むと高い費用がかかるのでは?」
と躊躇する人も多いはず。

そこで今回は、
離婚調停において弁護士に頼むメリットや
調停にかかるお金の話をしていきたいと思います。

弁護士をつけるメリットとは?

離婚調停の際に弁護士をつけると、
調停の状況変化に対応し、とても心強いです。
早速、離婚調停において弁護士をつけるメリットを
見ていきましょう。

①手続きを代行してくれる

調停を行う際には、
書類提出をはじめとする様々な手続きが
必要になります。
しかし、これは結構な負担です。
法律に不慣れな人にとって、
法的書類を作成したり、
平日に裁判所へ足を運んだりすることは、
めったにありませんからね。

この点、弁護士に依頼すれば、
書類作成から手続きまですべて代行してくれます。
また弁護士は書類作成法を熟知していますから、
書面のクオリティも必然と高いものになります。

➁交渉が有利に進む

調停は当事者の話し合いの場であり、
調停員はいわば仲裁者。
ここで重要になってくるのが、
いかに調停員を味方につけるか、ということです。

離婚調停の場でも
理路整然と話せる人であれば良いのですが、
多くの人はつい感情的になったり、
思ったことを口に出すことができなかったりします。

しかし、弁護士は法律の専門家で交渉のプロ。
論理的かつ的確に応答することができるので、
弁護士がついているだけで
調停員の印象はアップします。

また弁護士は法的観点から意見を
言うことができるため、
法律家ではない調停員の意見に
的確な反論ができます。

③裁判も視野に入れて交渉ができる

協議離婚が不調におわり
離婚調停に臨む人の多くは、
「とにかく離婚調停で終わらせたい」
と考えてしまいます。

そのため、本来妥協する必要のない条件を
飲んでしまうこともあります。
一方で到底裁判では勝てないのに
「その条件なら裁判だ!」と息巻く人もいます。

結局、裁判となった場合の見通しがなければ、
交渉を有利に進めることができません。

裁判は調停と異なる世界です。
法律をもとに判断され、
裁判官によりジャッジが下されます。
調停とは違った考慮が必要になるのです。

この点、弁護士は裁判にも精通していますから、
裁判になることまで見据えて交渉することができます。

④相手と対等な立場で話すことができる

実は調停を弁護士に依頼するケースは年々増えています。
平成26年司法統計によれば、
当事者双方に弁護士がついている割合は全体の19.5%ですが、
申立人に弁護士がついている割合は42.2%にもなります。
ここから、離婚調停に臨む人の多くが弁護士の力を
借りていることがわかります。

万が一片方のみが弁護士をつけている場合、
弁護士をつけていない側は交渉の場で不利な立場に置かれます。
専門家のサポートがないから当然ですね。
交渉を対等に進めるためには弁護士の存在が必要なのです。

弁護士を頼むといくらかかる?離婚調停にまつわるお金の話

弁護士を頼むメリットについて述べてきましたが、
デメリットは…そう、お金がかかることですよね。
弁護士にかかる費用は高額なイメージがありますが、
一体いくらかかるのでしょうか?

自分で離婚調停を起こすといくらかかる?

まず、自分だけで離婚調停を起こす場合にかかる費用をみてみましょう。

①申立手数料1200円

離婚調停の申立て手数料として、収入印紙代1200円がかかります。

②切手(郵便予納)約800円

裁判所に約800円分の切手を預ける必要があります。
申し立てる裁判所ごとに金額が異なるため、
裁判所ホームページで確認しましょう。

③その他費用

そのほかに、交通費、戸籍謄本(全国一律で450円)、
住民票(200~400円)、所得証明書、コピー代などがかかります。

弁護士にかかる費用はこのくらい

弁護士に依頼するとかかる費用の目安は以下の通りです。
あくまで相場ですので、
依頼する際には事務所ごとに見積もりを出してもらいましょう。

相談料

弁護士との打ち合わせにより発生する費用です。
30分5000円のところが多いです.

着手金

 
仕事を開始する際にかかる費用のこと。相場は20~40万円です。
もっとも、経済事情その他の状況により柔軟に対応します。
なお、着手金は、満足する結果が得られなかったとしても、
返還されることはありません。

日当

調停に同席してもらうための費用です。
1日当たり2~3万円のところが多いと思いますが、
当事務所では、原則として日当は不要です。
ずれにせよ、依頼者様の状況に合わせて、柔軟に対応します。

報酬金

依頼者の望む結果が得られた場合、着手金に加えて支払う費用です。
成功報酬は得られた金額の10~20%が相場になります。
得られた金額とは、慰謝料や財産分与、養育費のことです。
申し立てられた側は、減額できた額の10~20%を支払います。

まとめ―一度は弁護士に相談してみる

調停といえども、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいです。
そうはいっても「経済的に余裕がない…」という人もいますよね。
そんなときは、民事法律扶助制度といって、
経済的に困窮している人に代わり弁護士・司法書士費用の
立て替えを行う制度の利用もあり得ます。
弁護士に依頼するか迷っている人も、一度は相談をしておくと良いでしょう。


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