早崎法律事務所

債務整理の流れについて【費用について】

債務整理の流れについて【費用について】

債務整理を行うとあなたが今負っている
借金の負担を軽くできます。

ただし、債務整理を行うときには
裁判所や専門家に対する費用が発生することがあります。

ここでは債務整理の費用や手続きの
流れについて解説させていただきます。

現在債務整理を行うことを検討している方は
参考にしてみてくださいね。

債務整理には3つの方法がある

債務整理には、大きく分けて任意整理、
個人再生、自己破産の3つの方法があります。

債務整理にかかる費用はどの方法を
選択するかによって異なりますので注意しましょう。

おおまかにそれぞれの費用の相場について説明すると、
任意整理の場合は債権者1件につき3万円程度、
個人再生と自己破産では25~30万円程度の
費用が発生するのが相場です。


債務整理の費用を用意できない人は?

「ただでさえお金に困っているのに、
債務整理の手続きそのものにも
費用が発生してしまうなんて…」
と感じている方もおられるかもしれません。

ですが、債務整理を行うことによって、
費用を支払ったとしても
経済的な負担は小さくなるのが普通です。

たとえば、債務整理の費用として
30万円が必要になったとしても、
債務整理を行うことによって100万円の
借金減額を認めてもうことができれば、
70万円(100万円 – 30万円)のお金をもらったのと
同じ効果を得ることができます。
(ただし、債務整理には手続き後は
借金が一定期間できなくなるなどの
デメリットもあります)

また、弁護士などの法律の専門家に依頼して
債務整理の手続きを行った場合には、
費用の後払いや分割払いにも
応じてもらえるケースがほとんどです。

いまは手元にお金がなくて費用を出せない
という方であっても債務整理を行うことは可能ですので、
一度専門家の事務所に相談してみると良いでしょう。
(相談だけであれば無料でできる事務所がほとんどです)


任意整理の費用と流れ

債務整理には任意整理、個人再生、
自己破産の3つがあるということを説明させていただきました。

以下、それぞれの方法について
費用や手続きの流れについて
解説させていただきます。

任意整理の費用は「債権者1件につき3万円〜」

任意整理は債権者側と交渉を行い、
借金の減額を認めてもらう方法です。

法律の専門家に任意整理を依頼した場合には、
債権者1件につき3万円程度の費用が
発生するのが相場です。
(依頼する専門家によって料金の設定は異なります)

例えば、アコム、レイク、プロミスの3社の
消費者金融からの借り入れについて
任意整理を依頼した場合には、3
万円×3社=9万円程度の費用が発生することになります。


任意整理の手続きはどのように進む?

任意整理の手続きは、専門家の事務所に
相談に行くことが第一歩となります。

「借金がたくさんあって、どこに、いくら、いつ、
借りたかも把握できていない…」という状態の方も心配はありません。

だいたいの金額と債権者が誰か?さえはっきりしていれば、
専門家に依頼して借金の金額を問い合わせてもらうことが可能です。

専門家に正式に依頼を行った後には
債権者側との交渉はすべて専門家が行ってくれます。

指示される必要書類
(銀行通帳やお給料明細、源泉徴収票などが必要になります)
さえ用意すればあなた自身がやることは
基本的に何もないといえるでしょう。

任意整理は最終的に「和解契約」という形で
新たに契約を行い、その後は減額してもらった
借金を分割で支払っていくという形になります。

任意整理の場合、「利息の免除」という形で
借金の負担軽減が行われるケースがほとんどです。


任意整理は自分でできる?

任意整理の手続きは、裁判所を通さずに
債権者側と直接的に交渉を行うことによって進みます。

借金を負っている本人(つまりあなたのことです)が
任意整理の手続きを行うことも法律上は可能になっていますが、
法律的な知識のない人が「お金のプロ」である銀行や
消費者金融の担当者と交渉を行うというのは
あまり現実的ではありません。

実際にはほとんどの人が弁護士などの
法律の専門家に依頼して任意整理を行っています。


個人再生の費用と流れ

個人再生は、裁判所に申し立てをして
借金の減額を認めてもらう方法です。

・個人再生の費用は30万円〜
個人再生は専門家に依頼した場合も、
自分で行う場合も費用(裁判所に支払うもの)が発生します。

自分で個人再生を行った場合の費用はおよそ27万円となります。

弁護士などの専門家に個人再生の手続きを依頼した場合には
合計で35万円〜50万円程度の費用が発生します。

自力で個人再生を行うことも可能ではありますが、
実際にはほとんどの人が専門家に依頼して個人再生を行っています。

裁判所への申し立ては法律的な知識が
必要となる書面の作成が必要になりますので、
スムーズに個人再生の手続きを行うのであれば
専門家に依頼するのが良いでしょう。

また、個人再生を行うと借金の減額を
認めてもらうことができますが、
もし裁判所に対して報告した債権者に
漏れがあったような場合には、
最悪の場合手続きがやり直しとなってしまうことも考えられます。

安全を期すのであれば専門家に依頼して
手続きを行うのがおすすめです。

個人再生は裁判所に申し立てて手続きが進む

個人再生を法律家に依頼すると、まずは債権者が誰か、
借金がいくらあるのかといったことについて確認が行われます。

さらに、あなたの収入や財産がどのぐらいあるのか
といったことを裁判所に報告するための書類を準備します。

直近数ヶ月分の給与明細や源泉徴収票、
銀行通帳や土地や財産の権利書
(賃貸の場合は賃貸借契約書など)、
生命保険の保険証券などを準備する必要があります。

こうした必要書類がそろったら裁判所に対して申し立てを行います。

その後は裁判所での審尋
(あなたの財産や生活の状況などについて裁判官が質問すること)
を経て、個人再生計画の作成が行われます。

個人再生計画というのは個人再生によって
減額してもらった借金をそれ以降は毎月いくら、
何年間にわたって支払っていくのかという約束のことです。

個人再生計画が認められると、
正式に借金の減額が決定して個人再生手続きが完了します。

その後は個人再生計画に基づいて分割で
借金を返済していくことになります。


自己破産の費用と流れ

自己破産は裁判所に申し立てをして
借金の減額を認めてもらう方法です。

自己破産は専門家に依頼せずに
自力で行うことも法律上は可能です。

自力で自己破産を行なった場合には
裁判所に対して支払う費用が
1万5千円〜3万円程度のお金を支払う必要があります。

ただし、自己破産にはマイホームを失ったり、
手続き後10年間はローンが組めなくなってしまったり
といったデメリットがあります。

もし自己破産をするメリットの少ない人が自己破産を
行なってしまうとデメリットの方が大きくなってしまう
ということも考えられますので、
「そもそも自分は自己破産するべきなのかどうかわからない」
という方は事前に法律家に相談してみることをおすすめします。

専門家に依頼するとあなた自身は必要書類の提出さえ行うえば、
自己破産の手続きは専門家が代行してくれます。

法律上の手続きは非常に細かいルールがありますので、
経験がない人にとっては大きな負担となる可能性が高いです。

裁判所での手続きは平日の昼間に行われますので、
日中お仕事があるという方も無理せず専門家に依頼して
自己破産の手続きを行うのをおすすめします。
(専門家の費用については後で説明させていただくように
分割払いや後払いに応じてもらえるケースがほとんどです)

法律家に依頼して自己破産を行う場合の費用は25万円〜

司法書士や弁護士といった法律の専門家に
依頼して自己破産を行なった場合には、
裁判所への申し立て費用も含めて
25万円程度の費用が発生します。

自己破産を行う人の場合、
生活のためのお金も足りなくて困っている…
という方も少なくありません。

そのような場合に専門家に対して支払う費用が
発生することに躊躇(ちゅうちょ)してしまう方も少なくないでしょう。

ですが、専門家に対して支払う費用については
後払いや分割払いといった形で支払うことも可能です。

現在手持ちのお金がなくて困っている…
という方でも専門家に依頼して自己破産を行うことは可能です。

より安全かつスムーズに手続きを完了するのであれば
専門家に依頼して自己破産の手続きを行うようにしましょう。

自己破産の流れ

自己破産の手続きも、個人再生と同じように
まずはどの債権者に対していくらの借金があるのかを
確定することから始まります。

専門家に依頼した場合には債権者に対して
正確な金額を照会することができますので、
現在負っている借金の正確な金額がわからない
という人も心配ありません。

債権者と借金残高を確定し、
それと合わせてあなたの収入と財産の
状況について報告する準備書類の作成も行います。

指示される収入を証明する書類
(給与明細や源泉徴収票、確定申告書類など)や、
財産の状況を証明する書類
(不動産の権利書や銀行通帳、保険証券など)
を準備しましょう。

もし財産の状況について一部を隠したり、
記載漏れがあったことが後からわかったりした
ということになってしまうと、最悪の場合
自己破産手続きが認められないということも
考えられますので注意が必要です。

必要書類がそろった後は裁判所に対して
自己破産手続き開始の申し立てを行います。

裁判所は書類上の不備がなければ
自己破産開始の決定を行います。

その後は裁判所内部での手続き
(何度かあなた自身が裁判所に出向くことを求められることもあります)
を経て、最終的に自己破産免責の決定が出ることになります。

自己破産免責というのは
「この人の借金全てを免除する」
という裁判所の決定のことです。

裁判所の決定は日本国内に住むすべての
人に対して効力が及びますので、
文字どおり0からの再スタートを切ることが可能になります。

なお、「自己破産を行うと財産をすべて失う」
というイメージをお持ちの方もおられるかもしれませんが、
実際には100万円以内の現金や20万円以内の
銀行預金についてはあなたの手元に残すことができます。

自己破産後は借金をすることが実質的に
不可能になりますので、収入の範囲内で
生活を行うことを心がけましょう。


まとめ

今回は債務整理の費用と手続きの
流れについて簡単に説明させていただきました。

あなたの場合にどのぐらいの費用が発生するのか、
どの債務整理の方法があなたに一番適しているのか
といったことは、専門家に相談することで
教えてもらうことができます。

相談だけであれば無料で受け付けてくれている
事務所がほとんどですので、
最終的には自分で手続きを行おうと考えている方も
一度相談してみることをおすすめします。


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