早崎法律事務所

相続放棄について【法律・弁護士相談】

相続放棄について【法律・弁護士相談】

相続放棄(財産放棄)とは

相続放棄(財産放棄)とは、
亡くなった人が持っていた財産の権利義務、
いわゆる「遺産」を受け継ぐことを放棄することです。

この遺産には、土地、建物、現金、預金、株式などの
「プラスの財産」だけでなく、借金や債務、
損害賠償などの「マイナスの財産」も含まれています。

相続人は、相続をするか、相続しないかの
選択権を持っています。

この相続放棄をすると、
最初から相続人ではなかったとされます。

したがって、「代襲相続」
(親が亡くなっている場合、祖父母の財産を孫が相続するケース)
も起きません。

覚えておきたいのは、プラスの財産だけを相続し、
マイナスの財産は相続しないといったことはできないということです。

相続放棄をする場合は、プラス、マイナスの
全ての財産を放棄することになります。

相続放棄を考えるケース

相続放棄の多くのケースは、
亡くなった人が多額の借金や負債を抱えている時です。

法律では、
多額の借金を抱えている人が亡くなった場合、
この「相続放棄」をすれば、相続人が
その借金を引き継いで支払わなくてよくなります。

同様に、亡くなった人が、
誰かの連帯保証人になっていた場合も、
保証人の地位を引き継がなくて済みます。

プラスの財産がほとんどなく、
マイナスの借金や負債ばかりという場合は、
相続放棄をすることで、
一切の謝金や負債を追わなくて済みますので、
相続放棄は非常に有効です。

借金があるけど、土地・建物があるような、
プラスの財産と、マイナスの財産がある場合は、
亡くなった人の資産状況をしっかりと確認した上で、
判断をした方が良いでしょう。

相続放棄の注意点

注意する点は、
相続の限定承認や相続放棄の申し立ては、
被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に
行わなければならないという点です。

3ヶ月を過ぎると、
単純承認として相続をしたことになってしまいます。

さらにまた、相続財産に手を付けてしまっていると、
相続したことを承認した(単純承認)とみなされ、
相続放棄はできません。

たとえば、相続登記(不動産の名義変更など)
をしていると、相続放棄はできません。
気を付けましょう。

相続放棄のデメリット

相続放棄は、マイナスの財産が多い場合には
非常に有効な方法ですが、
次のようなデメリットもあります。

一つが「新たな相続人が出てくる」ということです。
前に触れた相続できる人の順番に沿って、
配偶者→子→直系尊属→兄弟姉妹へと
相続の権利が移っていきます。

つまり、自分だけが相続放棄をしても、
マイナスの財産は次の順位者に移っていくということです。

配偶者、親子だけでなく、
直系親族(親、養親など)、
さらに兄弟姉妹にまで、
相続の権利が移っていきます。

もし、相続放棄をするのならば、
事前にこうした相続の権利がある人に、
きちんと連絡を取り、
相続放棄の手続きなどについても
事前に知らせておくことが必要でしょう。

次に、相続放棄の撤回はできないということです。

相続放棄が認められた後では、
どんな理由があっても相続放棄を
撤回することはできません。

手続きが終わった後で、
プラスの大きな財産があったとしても、
放棄を撤回することはできません。

相続に関しては、亡くなってから3ヶ月以内に、
限定承認や相続放棄を
行わなければいけないという期限があるので、
この3ヶ月を有効に生かし、
相続財産の調査を行いましょう。

それでも、不安な場合は、
相続の専門家に相談し、以下に述べる
「限定承認」などの方法も検討してください。

相続放棄をすると、前でも触れたように、
一切の相続財産を相続することができなくなります。

プラスの財産、マイナスの財産のすべての
相続の権利を失います。

つまり、法律上では相続人ではなくなる、
最初から相続人ではなかったということになります。

ただし、これは相続関係のみで、
身分関係や家族関係がなくなるわけではありません。

相続には単純承認と限定承認がある

相続には、「単純承認」と「限定承認」があります。
相続をするという意思を表示することが「単純承認」です。

「限定承認」は
「相続によって得た財産の限度においてのみ、
被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを
留意して」相続の承認をすることをいいます。

分かりやすくいうと、
相続財産のうちで負債などを弁済しても、
なお余りがでればそれを相続するというものです。

まず相続財産から、
亡くなった人の債権者へ返済などが行われます。

そしてそれらをすべて弁済しても、
プラスの財産が残っていれば、
それを相続することになります。

「限定承認」はプラスがあった場合だけ、
相続することになります。

プラスの財産とマイナスの財産があり、
どちらが多いのかわからない場合などに有効な方法です。

ただ、「限定承認」は、
財産調査を詳細に行うため手続きが煩雑になり、
期間が1年以上になることが多く、
専門家への依頼に100万円を超える
費用がかかることなども考慮に入れ、
専門家に相談してください。

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